2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それから、第百九条の第一項で、都道府県知事は、海区漁場計画に基づいて、保全沿岸漁場ごとに、一定の基準に適合すれば、漁協や連合会ではなくても、一般社団法人、一般財団法人を沿岸漁場管理団体として指定することができるとしています。
それから、第百九条の第一項で、都道府県知事は、海区漁場計画に基づいて、保全沿岸漁場ごとに、一定の基準に適合すれば、漁協や連合会ではなくても、一般社団法人、一般財団法人を沿岸漁場管理団体として指定することができるとしています。
そのほか現場での対話で論点となりましたことに、沿岸漁場管理制度、これは先ほども質疑応答ございましたけれども、先ほど政府から内容の説明がありましたのでその部分ははしょりますけれども、この管理制度の整備、これまでは地元の漁協が担ってきた活動を一層推進するものというふうに期待をしているところでありますが、漁場の有する多面的機能を通じて沿岸漁場管理団体以外にも広くその受益が及ぶ、すなわち公益性があるということから
六 都道府県知事が沿岸漁場管理団体を指定するに当たっては、地元の漁業協同組合を優先すること。また、それ以外の団体を指定しようとする場合には、地元漁業者や漁業協同組合が参画した組織を対象とすべきこと。 七 全漁連監査から公認会計士監査への移行に当たっては、配慮事項を確実に実施し、現場に混乱を招かないよう万全の措置を講じること。
先ほど来、長官はこれから考えると答弁されているんですが、沿岸漁場管理団体の指定とか海区漁業調整委員会の公選制の廃止とかということについては結構細かく書いてあるんです、その後に。ところが、割当てのところと漁業権の付与についてはほとんど説明の項目がない。適切かつ有効とか、準備ができたものからとか、そういった判断。
次に、私、沿岸漁場管理団体について伺いたいと思っています。 沿岸漁場の管理制度が今回の改正で創設されることになります。沿岸漁場管理団体についてどういった団体が指定をされることになるのか、このことをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○長谷政府参考人 本法案におきまして、都道府県知事は、沿岸漁場管理団体を指定しようとするときは、これも、地元の漁民を主体とする海区漁業調整委員会の意見を聞かなければならないこととしております。そういうことで、御懸念のような事態は生じないと考えております。
さらに、新たな制度であります沿岸漁場管理団体について伺います。 従来、漁場環境の保全活動は地域の漁協が担ってまいりました。しかし、そのための費用の賦課をめぐっていろいろな問題が生じたため、この制度が創設されようとしているのであろうと推察いたします。
沿岸漁場管理団体の指定の手続についてのお尋ねがありました。 沿岸漁場管理制度は、漁業生産力を更に発展させるため、水産動植物の生育環境を保全する観点から創設することとした新制度でございます。 このような保全活動を適切に実施するためには、地域の実態に精通する地元の団体による管理が重要になってまいります。